弁護士バッジ

Fee

料金体系

Legal consultation fee
法律相談料

初回相談無料
2回目以降30分ごと 5,000円(税別)

お電話・メールでのご回答は承っておりません。

当事務所への来所での法律相談の費用です。

Advisory contract fee
顧問契約料

3~5万円(程度)(税別)

会社規模(従業員数、年商等)・業務量等により顧問料を決めさせていただきますので、
まずはお気軽にご相談ください。

Retainer fee/Contingent fee
事件処理の着手金・報酬金

着手金

弁護士に事件処理を依頼した場合に、
弁護士が事件処理をすすめるために最初に受け取る弁護士費用のことです。

報酬金

弁護士に依頼した事件処理が終了した場合に、
その事件の成功の程度に応じて事件処理後に受け取る弁護士費用のことです。

紛争額・経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円超 3000万円以下 経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3000万円超 3億円以下 経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円超 経済的利益の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円

ご経済的利益とは、紛争解決により得られる利益をいいます。

顧問先については、事案の難易に応じて上記表から減額しております。

具体的な金額は、ご契約の前に弁護士よりご説明させていただきます。金額に関して質問しづらいところもあるかも しれませんが,ご不明点等ございましたら、ご遠慮なくお問い合わせください。

Actual cost
実費

弁護士が依頼を遂行するためにかかる実費(郵便切手代、収入印紙代、証明書申請手数料等)の概算金額を着手金お支払い時にお預かりいたします。余剰が出た場合は、事件終結時にご返金いたします。

Example
料金の具体例

CASE1

 解雇の効力を争われて300万円の未払い賃金を請求されたが、解雇が有効なものと判断され、未払い賃金を支払う必要がなくなった場合

 まず、事件処理をするための着手金として、300万円×8%=24万円の費用がかかります。
 次に、請求された相手に300万円全額を支払う必要がなくなり、300万円の経済的利益を受けたことになりますので、300万円×16%=48万円の報酬を事件処理終了後にお支払いいただくことになります。
 結果として、24万円+48万円=72万円が上記場合の弁護士費用となります。
 なお、顧問先の方は事案の難易に応じて減額しております。

 ※消費税は別途かかります。

CASE2

 取引先が経営破綻してしまいそうだが、取引先に対して総額600万円の売掛債権を有している状況で、債権の回収を弁護士に依頼し、全額回収することができた場合

 まず、事件処理をするための着手金として、600万円×5%+9万円=39万円の費用がかかります。
 次に、売掛債権を全額回収することができ、600万円の経済的利益を受けたことになりますので、600万円×10%+18万円=78万円の報酬を事件処理終了後にお支払いいただくことになります。
 結果として、39万円+78万円=117万円が上記場合の弁護士費用となります。
 なお、顧問先の方は事案の難易に応じて減額しております。

 ※消費税は別途かかります。

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