昨今、セクハラやパワハラがあったとして、会社に損害賠償請求をする事案が多くなっています。
会社側としては、セクハラについて業務と関連性がない、パワハラについて適切な指導の範囲内であるなど様々な反論が想定されます。しかし、対応を誤ってしまうと賠償義務を負うにとどまらず、社会的な評価を落としてしまうという事態も生じかねません。
当事務所では、的確に会社の実情を把握したうえで、セクハラ・パワハラに対する事前予防策をできるだけわかりやすくご案内しています。また、紛争が生じてしまった後においても、会社にとって最善の対応ができるよう心がけています。