解雇･退職

　労働契約法上、客観的合理的な理由があって、解雇に至るのも相当と認められなければ、解雇が無効となってしまいます。そして、解雇が有効か無効かについて、会社側にとって厳しい判断が下されることが多いというのが現状です。解雇が無効と判断されると、当該従業員に対して未払い賃金を支払う必要が生じ、正当な解雇と考えていた会社にとっては、思わぬ出費を強いられることになります。
　当事務所では、そのような状況に陥らないための事前予防策をできるだけわかりやすくご案内しています。
　仮に、訴訟等に発展しているケースでも、緻密な訴訟活動をし、会社にとっての損失を最小限にとどめるよう、信念をもって取り組んでいます。